行政書士が浄化槽工事業登録（福岡県）の手続きをサポートします。

登録･届出を行った後、これらの事項に変更（名称、住所、代表者、役員、浄化槽設備士、建設業許可番号等）が生じたときは、３０日以内に（特例浄化槽工事業の場合は「遅滞なく」）変更届出書を提出しなければなりません。
また、浄化槽工事業の廃止等の事由が生じたときは、同様に廃業届等の書面を書面を提出します。

（１）標識の掲示（浄化槽法第３０条）
　　浄化槽工事業者・特例浄化槽工事業者は、その営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、国土
　　交通省令（浄化槽工事業に係わる登録等に関する省令第９条）で定める事項を記載した標識
　　を掲げなければなりません。
（２）帳簿の備え付け（浄化槽法第３１条）
　　浄化槽工事業者・特例浄化槽工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し
　　国土交通省令で定める事項（浄化槽工事業に係わる登録等に関する省令第１０条第１項）を
　　記載し、添付書類（①処理方式及び処理能力を記載した書面 ②構造図 ③仕様書 ④処理工
　　程図）とともに５年間保存しなければなりません。